ハーブの気になる情報

隣りのテナントが薬局店になるようです。薬剤師の求人告知が店のまえに貼ってあって通行する人が良く見ています。メモしてる人までいますし、そんなに薬剤師の人があまっているのですかね。しかし薬剤師の求人広告に書いてある給料17万ですけど、薬剤師の給料としては安すぎないですかね。時間も長いですし資格もうるのですからね。
薬剤師の転職を検討するときに、いろいろなことを思い浮かべることでしょう。自分の状況にふさわしい選択をしていくことが最終的には大事になってくるのです。基本的な事柄を逃すことがないようにしていくことも心掛けましょう。薬剤師の転職は、専門性も強いため幅広い内容から選択が可能なのでしょう。じっくりと選んでください。
　枝野官房長官は２０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「客観的な状況として再び稼働させることが可能な状況であるのかないのか、はっきりしている」と述べ、事故が収束しても再稼働させることは難しく、廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。

　同原発では原子炉などの冷却のため海水注入作業や放水を続けており、原子炉内に不純物や塩分が混入し、廃炉にせざるを得ないとの指摘が出ている。

　福島県郡山市の原正夫市長も、「廃炉を前提に米国の支援を受け入れ、（事故などの）沈静化を図るべきだ」と海江田経済産業相に要請していた。

　経済産業省は２０日、燃料不足が深刻化する被災地へのガソリンなどの供給状況を発表した。稼働率を上げた西日本の１３製油所や北海道の２製油所から、被災前の東北６県の１日分の需要量に相当する３．８万キロリットルが貯蔵基地に運び込まれ、連休明けにも住民向けの供給が本格化する見通し。

　このうち２．２万キロリットルが海路で新潟、山形、秋田などの貯蔵所に輸送されている。タンクローリーが不足していたが、石油各社は２０日までにタンクローリー１３０台を追加投入し、現地分と合わせ５３０台に供給態勢を拡充した。ほかに１６０台を送り込む予定だが、運転手確保などの見通しは立っていないという。【立山清也】

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　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発で、政府や東京電力は２０日、放水や電源復旧の作業を続けた。２号機と５号機は外部からの送電線を通じて受電を再開した。原発の運転を監視する中央制御室の稼働や冷却機能の回復への第一歩だが機器は損傷しており、復旧は不透明だ。３号機では原子炉格納容器内の圧力が一時急上昇した。枝野幸男官房長官は２０日、「（放水で）一定の効果を上げているが、予断を許す状況ではない」と語った。

　２号機への通電は２０日午後３時４６分に確認され、その後５号機でも復旧した。２号機の北西０．５キロの放射線量は１９日午後２時の毎時３４４３マイクロシーベルトから２０日午前８時半に同２６２５マイクロシーベルトに減った。

　非常用発電機で電力供給中の５、６号機では、使用済み核燃料プールの水温が４０度前後に下がった。格納容器内の水温も１００度未満の「冷温停止状態」になった。

　３、４号機では建屋外の電源ケーブル敷設は２２日ごろまでかかる見通し。３号機では１９日、仮設電源をつないで圧力容器周辺の温度を測ると、通常運転時よりやや高い３８０〜３９０度と判明。東電は同日午後、圧力容器への注水量を２．２倍まで増やし、温度は下がったが、周囲の格納容器内の圧力は１．６気圧から２０日午前に３．４気圧に上昇した。炉の安全性が懸念され放射性物質を含む蒸気を大気中に放出することが検討されたが、その後圧力は下がり、作業は見送られた。【江口一、酒造唯、小山由宇】

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　国土交通省は20日、日本からの航空貨物が放射線量を理由に中国で荷降ろしを拒否されたことを受け、空港などでの放射線量の測定について合理的対応を取るよう中国政府に要請したことを明らかにした。
　国交省によると、成田空港発の全日本空輸の航空貨物便が16日、中国の大連空港で「基準値の0．4マイクロシーベルトを超える0．75マイクロシーベルトの放射線量が計測された」と指摘され、荷降ろしを拒まれた。
　しかし、その後、不許可となる基準値は1マイクロシーベルトであることが判明。同省は18日、外務省を通じて中国に合理的な基準を適用するよう求めた。その後、放射線量の基準値超過を理由とした荷降ろし拒否は起きていないという。　

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　警察庁によると、２０日午後６時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は８２７７人に上った。家族や知人から届け出があり、依然行方が分かっていないのは１万２７２２人で、死者と行方不明者は合わせて２万人を超え、２万９９９人になった。重軽傷者は１８都道県で計２６１９人。

　また、２０日午前１０時段階で約６８００人の検視が終了し、約３５５０人の身元が確認された。このうち遺族に引き渡されたのは２３２０人で、徐々に増えつつあるという。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手２５８３人▽宮城４９４７人▽山形１人▽福島６９１人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１６人▽神奈川４人。

　建物の被害は、全壊・流失が９都県で１万５６６５戸に上っている。ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城や福島などで把握できていない場所が多数あるとみられる。

　また、警察が把握している避難状況は、被害が大きい宮城と福島から他県に避難するケースが増加しており、避難所は１５都県に拡大。避難者は、岩手４万９４５４人▽宮城１４万６８４３人▽福島１３万１６６５人などで計３５万５２１６人に及んでいる。

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