ハーブの気になる情報

webデザイナーはIT関係の職種の中でも最もクリエイティブな職種です、インターネットに関する知識のほかに、ホームページを作成する上での、デザインセンスが必要になってきます、よって他の業種よりも就くのが難しい職種と言えるかもしれません、しかし、インターネットが世界的に浸透している現在では、webデザイナーはとても求められている業種と言えます。
Web制作は経験したことがないが、難しいものなのだろう。もちろん専門性が要求される仕事だし、専門学校のような所に通って覚えるのだろう。プログラムも組めなければならないだろうし、HTMLの知識、また、イラストレータやフォトショップ等、DTP作業の経験や広告制作のセンスも必要と思われる。このWeb制作、一本いくらくらいで請け負っているものなのだろう。
【ソウル聯合ニュース】鉄道の廃止区間を利用したレールバイク（軌道自転車）で観光客誘致に成功した旌善レールバイク（江原道旌善郡）の視察のため、秋田県小坂町の関係者らが訪韓する。
　旌善郡は18日、小坂町のレールバイク事業推進団が現場視察のために旌善レールバイクを訪れると発表した。推進団は町や秋田県観光課の関係者13人。
　かつて鉱山で栄えた小坂町は2009年に廃止になった鉱山鉄道にレールバイクを設置することで、地域活性化を目指している。
　そこで、同じく鉱山事業の合理化で廃止になったった鉄道を利用し、年間36万人以上の観光客を誘致する旌善レールバイクの視察する。
　旌善レールバイクは廃止となったアウラジ〜九切里間（7．2キロメートル）にペダルをこいで線路を走れる設備を整備。2005年7月1日にオープンした。年間訪問者は2006年に20万人を超え、昨年は36万人を突破。年々、人気が高まっている。

　【香港＝槙野健】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国山東省済南で１７日、警官の横暴な振る舞いに怒った住民数千人が警察車両を壊したり、道路を封鎖したりする騒ぎが起きた。

　女性警官が、自分の車を優先して修理するよう業者に頼んだが断られたため、夫にこの業者を殴らせた。これに激怒した住民らが警官らを取り囲み、駆けつけた警官隊の車両を壊すなどしたという。

　中国では強い権限を握る治安関係者に対し、多くの住民が不満を抱いている。このため小さなトラブルがきっかけとなり、大規模な抗議行動と衝突に発展するケースが相次いでいる。

　一方、香港紙・信報などによると、中国江西省蓮花県では１６日、化学工場から有毒物質が流出しているとして、工場の稼働停止を求めデモを行った数千人の住民が警官隊と衝突し、多数の住民が負傷したという。

　中国高速鉄道は16日付で減速し、北京・天津高速鉄道はこれまでの所要時間30分から3分伸びることになった。中国国営通信の新華社は、「1997年より追求してきたスピードを落とすことで、速度と安全性の同時発展の道を求める」と報じた。

　減速運行によって所要時間は延長されるが、直通列車や停車駅は変更せず、各種座席の運賃は現状より5％程度値下げされる。

　中国鉄道部の盛光祖部長は「減速運行は安全性に余裕を持つためと、安全管理経験を積むため」と説明している。97年から2007年までに中国の鉄道は6回の速度引き上げを実施し、2010年末には北京・上海高速鉄道のテスト運行で時速486．1キロメートルを記録している。

　しかし速度の向上に対して品質管理や人員の養成が追い付かず、故障多発のほか、追突事故などで多くの死傷者を出す結果となった。

　温家宝首相は10日の国務院常務会議で、高速鉄道とその建設工事の大規模な検査実施を決定し、中国国務院では8月15日から16日にかけて、高速鉄道安全大検査動員会を開催するなど、事故の再発防止に向けた動きが続いている。

　盛部長は「徹底的な検査によって現在の信号設備設計上の問題を解決し、防犯信号や制御システムに新たな問題が起こるのを防止するほか、安全にかかわる運行設備や技術のリスクも排除する。また緊急の際にも適切な応急処置ができる能力を向上させるほか、建設中の高速鉄道事業においても突貫工事を禁止し、より厳しい管理基準で安全要求を満たす」と表明している。（編集担当：及川源十郎）

【関連記事】
わが高速鉄道に知的財産権はない　詐称を認める＝共産党機関紙
韓国高速鉄道で再びトラブル、原因不明の揺れで緊急停車
高速鉄道だけでなく経済も脱線、英紙の報道に中国が反論
高速鉄道事故後も過半数の中国人ネットユーザーが輸出に自信
高速鉄道の安全を確保せよ、指示を完璧に遂行せよ＝中国鉄道部


2011年8月17日、米華字サイト・多維新聞は、中国の時事週刊誌「南風窓」の陳中（チェン・ジョン）社長が「言論問題」で解任されたと伝えた。「政治家が群衆の気持ちを管理することは長期的にみれば国家の利益を損なう」などと暗に共産党政権を批判する記事を掲載したことが直接の原因とみられている。

【その他の写真】

記事によると、陳社長の解任を真っ先に明かしたのは香港衛星テレビの楊錦麟（ヤン・ジンリン）副総裁。17日早朝に中国版ツイッター「新浪微博」で「南方の某市の某週刊誌の社長が解任された。言論問題で責任を問われた形」とつぶやき、これが陳社長のことを指しているとの見方が業界関係者の間で広がった。

業界内部では、当局の「怒りの導火線」の火を付けた直接の原因となったのは、先月発行の同誌に掲載された近代中国外交史に詳しい台湾政治大学歴史学部の唐啓華（タン・チーホア）教授に対するインタビュー記事。タイトルは「狭い民族主義と外交政策」で同教授は「近代中国の狭い民族主義の源が、今日まで中国国民の世界を見る目に影響し続けている」としている。

このほか、唐教授は「中国は他国との協調を無視した『革命外交』と決別すべき」と指摘。「過去100年近くにわたり、中国の外交は内部闘争と政治宣伝の道具にされてきた。国民に『列強が中国をいじめた、仕返ししよう』と植え付けていては、彼らが公平な世界観と民族性を形成することは難しい」と批判した。

記事によると、同記事は同誌の公式サイトからは削除されたが、中国本土の各ニュースサイトに転載されたものはまだ閲覧が可能な状態。また、同誌の公式サイト上では陳社長の名前は削除されず、そのままになっているという。（翻訳・編集/NN）


【関連記事】
言論統制に抵抗する中国メディア＝面従腹背の抗議―中国
高速鉄道追突事故、メディア規制発令＝一部紙面を白紙にして抗議する新聞も―中国
鉄道トップの解任、高速鉄道絡みの一大汚職事件に発展か―中国メディア
問題発言で話題の中国鉄道部報道官が更迭か＝当局は否定―中国
解任後も待遇はそのままです！問題発言の鉄道部報道官―中国