ハーブの気になる情報

遺言によってどう財産をわけるのかは本人の自由などで第三者に全財産をさせるという遺言も原則として有効だ。しかしこれでは相続人の生活が脅かされる可能性がある。そこで民法は遺留分として相続財産に対する割合を定め、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を保障している。遺留分を侵害された相続人は、余分に財産を取得した人に対し侵害された遺留分に相当する財産を渡すよう請求ができる。
遺言書の作成には、いくつかの決まりがあります。その決まりを守らないと、せっかく作成しても無効になってしまうので、注意しましょう。まず、作成日付を忘れずに書きます。月までしか記入していなかったり、存在しない日付が書いてある場合は無効になります。また、自筆の署名、押印がないものも無効になります。夫婦で遺言書を作成したい場合は、一人一人が個別に作りましょう。
　県内で自然エネルギーの普及に取り組む市民団体「サークルおてんとさん」（清水順子代表）が１６日、太陽光発電設備を設置した大和郡山市の「あすなら保育園」で点灯式を開いた。福島原発事故が深刻化する中、参加者からは安全安心なエネルギーが広まる契機になればとの声があがった。
　同グループは、市民が資金を出し合い、人が集まる施設に自然エネルギーの発電所をつくる「市民共同発電」を進めている。発電施設設置は同保育園が県内３番目で、環境教育につながると期待されている。４２個人・団体からの寄付１５３万円と公的団体などからの助成金で屋根にソーラーパネルを取り付けた。園の３〜４割の電力をまかなえるという。
　点灯式では園児らがカウントダウンし、卓上照明のスイッチを押した。電球がともると歓声があがった。清水代表は「やり方によってはもっと自然エネルギーを広めることができる。原発事故を受け今こそ知恵をしぼらなければいけない」と訴えた。【山田宏太郎】

４月１７日朝刊

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　◇避難者に日用品など提供
　東日本大震災で県内に避難した被災者を支援する民間組織「奈良災害支援ネット（支援ネットなら）」の活動報告会が１６日、奈良市であった。これまでに、１４世帯約５０人に市民から提供を受けた日用品を届けるなどした。避難者の中には奈良への移住を決めた人もおり、反田博俊代表（５７）は「今後は長期的に多様な支援が求められる」と話している。
　支援ネットならは奈良ＮＰＯセンターなどが呼びかけ、３月２１日に設立。被災者への物資提供や運搬ができる人を協力者として募り、公営住宅に入居した被災者などを支援している。現在、運送業者、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の元メンバーなど８７人が登録。被災者から要望を聞き、提供されたカーテンや照明を取り付けて回り、中古の冷蔵庫、洗濯機なども運んだ。
　避難の長期化に伴い、「今後は被災者の生活の安定を支援する取り組みが必要」（反田代表）。「県から炊飯器もらったが、それだけあっても……」といった生活資金の悩みや、就労希望の声も出ているという。近く車椅子の障害者が避難する予定で、心身のサポートも求められる。同ネットは今後、協力者と避難者、避難者同士の交流の場を設けるなど、被災者を孤立させない取り組みも始めたいとしている。
　協力申し込みや問い合わせは支援ネットなら（０７４２・２１・８２１１、http://nara-sien.net/)。【山田宏太郎】

４月１７日朝刊

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　統一地方選の後半戦となる大和高田、五條両市長選と５市議選（大和高田、大和郡山、天理、桜井、生駒）が１７日、告示される。１９に告示される４町村長選、１８町村議選とともに２４日に投開票される。
　大和高田、五條両市長選は、いずれも現職と新人が立候補を表明し、一騎打ちになる公算が大きい。
　５市議選は定数１００に対し、１２５人が立候補を予定しており、いずれも選挙戦になる見通し。天理市は今回から定数が２削減され、１８になる。生駒市は定数２４に３５人が立候補を予定。議会との対立が目立つ山下真市長を支持する政治団体が５人を擁立しており、激戦が予想される。
　後半戦の党派別の公認・推薦は、民主が前回の９人から１９人に増加。自民は１１人▽公明は１８人▽共産は３３人▽社民は２人▽みんなは２人となっている。
　立候補の届け出は各市役所などで午前８時半〜午後５時に受け付ける。１６日現在の選挙人名簿登録者数は、大和高田市５万７６０４人▽大和郡山市７万４２９４人▽天理市５万３４９８人▽桜井市４万９３０３人▽五條市２万９５６８人▽生駒市９万５９７９人。【阿部亮介】

４月１７日朝刊

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