ネットワーク機器のLEDランプ
2010/06/14(月)
ネットワーク機器などの状態を示すLEDランプだが、通常は電源やネットワークの状態を示すものは緑で、故障を示すものは赤というものが多い。以前メーカーで働いていたのだが、新製品のLEDランプがいくつか並んでいて、その一つが赤だった。てっきり故障ランプと思いきや、そうではなく、ユーザからの評判も悪かった。
HIDランプとは、金属原子高圧蒸気中のアーク放電による光源のことです。高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプの総称です。HIDランプの特長は、光束が大きく、大規模空間の照明に適しています。また、エネルギー効率がよく消費電力が少ないのも魅力です。そのため、他のランプより寿命も長いです。
【ソウル時事】27日付の韓国紙・東亜日報は、同国南部・済州島南方の東シナ海にあり、韓国が領有権を主張している海中の岩礁、離於島近海で沈没船の引き揚げ作業をしていた韓国船に対し、中国政府当局の船舶が「領海を侵犯した」として作業の中断を求めていたと報じた。
中国はこの岩礁を蘇岩礁と呼んでいる。韓国が2003年、離於島に海洋科学基地を建設して以降、中国船が付近を巡回したことはあるが、政府当局の船が、領有権を主張したのは初めてという。付近は海底資源が豊富とされ、両国の外交問題に発展する可能性もある。
韓国船2隻が4月から離於島の南西0．8キロ地点で暗礁に乗り上げた貨物船引き揚げの支援作業をしていた。中国は6月13日、7月2日、同5日の3回にわたり当局の船舶を送り、「許可なしに中国領海で引き揚げ作業をしている」として、作業中断を求めた。
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中国のGDPは第2次産業に過剰に依存している。今年上半期、建設業界の総生産額は4兆3100億元（52．5兆円）にのぼり、第2次産業全体のなかで最大規模の業界となった。すなわち、中国のマクロ経済で最大の生産額は各種事業建設から生まれるのである。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国国家統計局が13日に発行した中国経済半期報に目を通してみても、統計局のスポークスマンが結論づける「経済動向は全体として良好であり、マクロ調整の予測した方向に成長している」という見解のとおりであることが分かる。
全体に目を向けると、国家統計局の初歩的試算による今年上半期の国内総生産は前年同期比で9．6％の伸びになる。これは依然として世界一の経済成長率である。「欧州5カ国」（イタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャ・アイルランド）が債務問題で苦悩し、アメリカが国債の上限額を懸念し、日本が震災後の経済の迷走を憂えているなか、中国はそれを尻目に目覚ましい経済成長率で世界経済のけん引的な地位を確立したと言える。
ただし細部に着目すると問題はやはり多い。ややこしい難題も一部に残されており、例えば産業構成バランスが挙げられる。上半期、第1次産業の生産額は1兆5700億元（19．6兆円）の増加で3．2％の伸び率、第2次産業の生産額は10兆2178億元（124兆円）の増加で11．0％の伸び率、第3次産業の生産額は8兆6581億元（105兆円）の増加で9．2％の伸び率となったが、これは中国経済の転換がまだまだ済んでおらず、第2次産業の規模過剰状態が依然として解消されていないことの証左である。
また第3次産業は第2次産業の85％足らずであり、GDP占有率でわずか42．3％にとどまる。かたやアメリカは2009年に第3次産業GDP占有率76．9％を記録しており、第2次産業（GDP占有率21．9％）の3．5倍になった。（つづく 編集担当：米原裕子）
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中国の金融市場で地方債の発行価格の急落、取引規模の急激な縮小が注目されている。アナリストによると、「地方融資平台」と呼ばれる地方政府傘下の投融資会社に対する債務不履行（デフォルト）リスクが、地方債のリスクプレミアムの高まりを招いた。地方政府の資金調達コストをさらに押し上げることになり、今後の金融政策に影響を及ぼす可能性がある。
中金公司は25日発表した「地方の資金調達におけるリスクプレミアム上昇」と題するリポートで、足元の地方債市場の急激な変動は、地方債に対する信用の低下と供給圧力の増加を反映したものであり、また市場リスクプレミアムの上昇を体現したものであるとの見方を示した。
◆政府債の対GDP比率は低い
同社の彭文生主席アナリストは「地方債は準政府債であり、その主なリスクは償還リスクではなく、流動性リスクにある」と分析する。2010年の中国の政府債務の同年の国内総生産（GDP）に対する比率は30〜46％と、先進国や多くの新興国の水準より低く、全体的なリスクはそれほど大きくない。
スタンダード・チャータード銀行の王志浩・大中華圏区研究主管も、「中国の債務規模自体は大きいが、他の経済体と比べると、その増加モデルは良好に運営されている。中国の経済成長でみれば中国の債務問題をそれほど心配することはない」との見方。2011年から2015年までの中国の名目GDP成長率である10％で計算すると、中国の債務の対GDP比率は2015年に45％にまで下がるとの試算を示した。
国家審計署の報道官も、「一部の地域と業界には巨額債務問題が存在するが、個別のレベルで表れたデフォルトリスク、あるいはその潜在リスクがシステマティック・リスク、もしくは全面的なリスクを構成することはない」と述べた。
◆無視できない流動性リスク
地方債務のシステマティック・リスクは比較的小さいようだが、流動性リスクは無視できない問題だ。中金公司の徐小慶研究員によると、地方政府債務が現在直面している主なリスクはリファイナンスリスクだ。中金公司の試算によれば、地方政府が今後3年間に支払うべき債務利払いは2兆2000億元から3兆1000億元に上る。そのうち9000億元から1兆2000億元が2011年の利払い分となる。
注目すべきは、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が今年、商業銀行に対し、期限までに返済できなかった債権者に、新たに融資を提供して元の債務を返済させる債務期間転換（借新還旧）を禁止したことだ。これは「地方融資平台」の短期債務の返済期限延長を困難にさせた。過去の例からみても、過去最速に達した地方政府債務の増加ペースが、一気に減速し始めれば、デフォルトリスクが上がっていく。銀行貸出資産の質の悪化はより一層、リファイナンスリスクを高まらせるだろう。
「融資平台のリファイナンス圧力の大きさは、銀監会が禁止した『借新還旧』の基準がどれだけ厳しいかによって決まる」と徐研究員。また地方政府の態度が、リファイナンスリスクが実質的なデフォルトに変わるかを決めるカギになるという。
◆金融政策への影響も
宏源証券の何一峰シニア研究員によれば、投資家はみな、地方政府が債務処理問題にいかに対応するかを見極めようとしている。この姿勢が明確に示されるまでは、地方債のリスクプレミアムが上昇し、資金調達環境が悪化するなかで、地方政府の資金調達コストが上がり続けるとみられる。実際、ここ最近の地方債市場の変動で、地方政府の資金調達コストは大幅に増加した。
中金公司・彭主席アナリストは、地方債務のリスクプレミアムが今後の金融政策のオペレーティングに影響する可能性を指摘する。リスクプレミアムが上昇している時は、たとえ無リスク金利が上昇しなくても、市場全体の金融条件が圧迫される。今の地方債務市場の変動は市場のリスクプレミアムの上昇をある程度反映している。これは緊縮的な金融政策の維持に不可欠な基準金利の水準を相対的に引き下げた。（編集担当：浅野和孝）
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