ハーブの気になる情報

遺言によってどう財産をわけるのかは本人の自由などで第三者に全財産をさせるという遺言も原則として有効だ。しかしこれでは相続人の生活が脅かされる可能性がある。そこで民法は遺留分として相続財産に対する割合を定め、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を保障している。遺留分を侵害された相続人は、余分に財産を取得した人に対し侵害された遺留分に相当する財産を渡すよう請求ができる。
もしもの時はいつ来るのかわからない。もしもの時に、家族や身近な人に伝えたいことがあるのなら遺言書を用意しておこう。ただ、遺言書を書いただけでは、もしもの時に執行されない場合がある。公証役場で遺言書を公正証書として作成してもらえるので相談に行くのもいいだろう。最後に伝えたい、最後の手紙になるだろう遺言。きちんと伝わるように専門家の協力を得よう。
ネットワークに接続したディスプレーを使って情報を発信する電子看板（デジタルサイネージ）事業に、関連業界が本腰を入れ始めた。電機メーカーはテレビで培った技術力やノウハウを活用して、運営サービスも含めたシステムを開発。広告業界なども取り組みを強化している。新たな広告・メディア媒体として関連業界は１兆円産業に育てることを目指しており、早くも主導権争いが始まっている。

[グラフで見る]　成長するデジタルサイネージ市場

　１０月下旬、首都圏最大級という３３０インチ相当（高さ約３メートル、幅約８．４メートル）の電子看板がＪＲ東京駅構内に登場した。設置したのは薄型テレビ国内最大手のシャープ。６０型液晶ディスプレーを１８台並べ、１つの画面のようにも表示できるシステムで、機器の総費用は３２００万円という。当面はテレビＣＭなどによる自社の情報発信を中心に活用する。

　シャープは電子看板向けのコンテンツ配信システムも社内に構築した。顧客から受信したコンテンツをサーバーに登録し、設定したスケジュールに沿ってインターネットを通じ特定の電子看板に表示する仕組みだ。

　既に百貨店やショッピングセンター、映画館などに配信サービスを含めたシステムを展開。シャープの担当者は「大きな効果を生み出すことができる」と電子看板の魅力を強調し、東京駅の巨大電子看板で、注目度を高めて拡販につなげたい考えだ。

　三菱電機は、電車内でＣＭや路線案内を流す電子看板をＪＲ東日本などに５万５０００台納入した。空港の搭乗案内用にも展開するなど交通機関への売り込みを強める。システムは１００万円から販売しているが、ここ数年の液晶パネルやＬＥＤ（発光ダイオード）の価格低下で電子看板のコストも下がり、「商機は広がってきた」とみる。

　世界のＩＴ業界を代表する企業も名乗りを上げた。米インテルと米マイクロソフト、ＮＥＣの３社は１１月、共同で電子看板事業に取り組むことを発表。ＮＥＣがシステムを製品化し、世界各地への早期投入を目指す。

　広告業界の関心も高い。ＪＲ系の広告代理店、ＪＲ東日本企画の担当者は「紙の広告を運び込んで張り替える手間を省けるだけでなく、一つの電子看板を何社ものスポンサーが共有できるので、紙よりもコストを抑えられる可能性もある」と話す。

　調査会社の富士キメラ総研は、２０１０年に約６６０億円とみられる電子看板の関連市場が１５年には約１２６０億円に倍増すると予測する。

　電機メーカーや広告会社などが参加する業界団体「デジタルサイネージコンソーシアム」の石戸奈々子事務局長は、「今後は情報を共有するツールとして病院や教育機関、自治体での利用も増えるだろう」と話している。（古川有希）


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　福袋で話題の電気自動車（ＥＶ）を――。

　そごう・西武百貨店が、米テスラ・モーターズのスポーツタイプのＥＶを福袋として販売し、注目を集めている。

　日本では１２台限定で発売されたうちの１台で、価格は１８５０万円と高額ながら、問い合わせが多く寄せられているという。

　購入すれば神奈川県横須賀市佐島の別荘を１週間、貸し切りで利用できる特典も付いている。１月２、３日に店頭で申し込みを受け付け、抽選で１人が購入できる。

　東芝 <6502> が5日ぶりに小反落。この間、ソニー <6758> への半導体事業の売却やトルコの原発開発への参加観測など好材料が相次いでおり、利益確定売りに上値を抑えられた格好となった、大和証券キャピタル・マーケッツでは、レーティング「アウトパフォーム」を継続している。

　同証券では、「2011年度以降、原子力発電事業やNANDフラッシュ事業などのグロース事業に業績面で弾みが出てくれば、株価の上昇余地は大きい」としている。また、長崎工場のソニーへの譲渡、システムLSI事業の再編については。「東芝にとってシステムLSIの安定的な収益性改善につながる動き」として、「中長期でポジティブな内容だ」としている。（編集担当：山田一）

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