ハーブの気になる情報

政府やマスメディアは、しきりに日本は大きな借金を抱えていると言う。しかし、日本の場合は国民の一個人や国内企業が国債を買うという形で国に貸し出しているというのが実情らしい。近年他国に見られるような金融危機の多くが、外国から借りたお金であったりするのに対し、日本は国内での貸し借りなのでそこまで大きな破綻の危機はないという。だがやはり借金には変わりなく、このまま借金が増え続けると国の財政が苦しくなるということだ。
過払い金は必ずしも借りた人、すべてに発生するものではありません。過払い金が発生している可能性がある人については、目安のようなものがあります。まず、借金の借入れ期間が長い人です。おおむね5年から10年の人に多く過払い金が発生していると言われいます。返済を修了した人でも、高金利で借入を行っていた人は過払い金が発生している可能性があると言われています。
　■既卒者新卒扱い、約半数が「賛成」

　商社などで構成される日本貿易会が新卒採用活動の選考開始時期を、現在の卒業・修了年度の４月から８月以降に遅らせることを提言したが、アンケートでは「賛成」は２５％、「反対」は６％だった。一方、「分からない」は６３％と最も多く、議論がまだ入り口段階にあることをうかがわせた。

　賛成意見をみると、「採用期間の長期化が企業、学生ともに負担」（非製造業）と答えた企業が目立った。

　「産業界全体が統一的な行動を取るなら」（製造業）との条件をつけ、日本経団連など業界団体のリーダーシップを求める声もあった。

　反対意見からは、「入社試験の機会が奪われる」（非製造業）などの本音が聞かれた。

　また、政府は卒業後３年以内の既卒者を新卒者扱いとすることを支援しているが、この考えに「賛成」と答えた企業は４８％とほぼ半数を占めた。「人物重視で採用している」（非製造業）、「卒業前後に自身の進路を見直す学生が多数いる」（製造業）などが賛成の理由だ。反対は２％と少数派だったが、「既卒者を採用するとその分だけ新卒者採用が減少する」（同）との意見があった。

　一方、大学生の内向き志向で海外留学が減少傾向にあるが、「留学体験者を採用したいか」との問いに対し、「はい」は６２％で「いいえ」の２％を大幅に上回った。

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　日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、業績が悪化している傘下の郵便事業会社について「経営の効率化を具体的に検討している」と述べ、給与やボーナスのカットによる人件費抑制や配置転換などを検討していることを明らかにした。労働組合と協議した上で、２８日までに総務省に具体策を報告する。

　郵便事業会社は昨年７月、累計３４万個を超える宅配便「ゆうパック」の遅配を起こし、その影響などで２０１０年９月中間決算は営業損益が９２８億円の大幅赤字に陥った。斎藤社長は「相当抜本的なことをやらないといけない」と語り、経費の約７割を占める人件費の抑制などの改善策をまとめるとした。

　一方、現在の５社体制から３社への日本郵政グループの再編を盛り込んだ郵政改革法案が先の臨時国会でも継続審議となったことについて「法案成立を待って組織改編や新規業務を展開し、会社の体質を立て直したい」と述べ、今月召集の通常国会での法案成立に期待を示した。斎藤社長の記者会見は昨年５月以来、約７カ月ぶり。

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　日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、傘下の郵便事業会社の業績が大幅に悪化していることに関連し、「経営の効率化を具体的に検討している」と述べ、給与、ボーナスのカットや配置転換による人件費削減に踏み切る方針を明らかにした。労働組合と協議し詳細を詰め、今月２８日までに総務省に具体策を報告する。

　郵便事業会社では、昨年７月に宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配が発生。遅配に伴う損失の影響などで、２０１０年９月中間決算で営業損益が９２８億円の大幅赤字に陥った。

　斎藤社長は会見で、「相当抜本的なことをやらないといけない」と語り、郵便事業会社の経費の約７割を占める人件費の削減で収支改善を図る考えを示した。

　一方、郵政改革法案が昨秋の臨時国会でも継続審議となっていることについて、「成立を待って組織改編や新規業務を展開し、将来の展望を開けない会社の体質を立て直したい」と述べ、早期成立を求めた。斎藤社長が記者会見を開いたのは昨年５月以来、約７カ月ぶりとなる。

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