マリッジリングの購入は少なくとも挙式の1ヶ月前までに

結婚式が近づくと何かとバタバタします。ですから、マリッジリングの購入は少なくとも挙式の1ヶ月前には済ませておきたいものです。マリッジリングは、たいていの場合、リングの内側に結婚記念日やお互いのイニシャルなどを刻印します。その製作時間を考えると、挙式前1ヶ月というのがぎりぎりの期限なのです。余裕をもった注文・購入で安心して挙式当日を迎えたいですね。
ありがちかもしれませんが、結婚指輪は愛の証の一つだと思っています。結婚してから何年も経ちますが、今もお互いの指を見合う事があります。なんともいえない、この人と一緒に歩いてきたんだという気持ちになります。主人と二人で本当に悩みぬいて選んだ結婚指輪は、私にとって大切な宝物。そんなに高い物ではありませんが、とても大切にしています。
 厚生労働省の高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東大大学院教授)は20日、2013年施行を目指す新制度について最終報告をまとめた。75歳以上の高齢者の約8割は国民健康保険(国保)に加入し、残り約2割の現役会社員らは企業の健康保険組合(健保組合)など被用者保険に移ることが柱。また70〜74歳の医療費の窓口負担を2割に引き上げるなど一部高齢者の負担増も盛り込んだ。
 細川律夫厚労相は同日の会合で来年の通常国会に関連法案を提出する意向を改めて表明したが、負担増をめぐって民主党内に異論があり、先送りされる可能性がある。また新制度の運営主体が「都道府県」と明記されたことに全国知事会が反発しており、新制度が予定通りに施行されるかどうかは不透明だ。
 75歳以上の国保については、都道府県が財政運営、基準保険料率の設定を担うことになる。広域化による財政基盤の安定を図るため、施行5年後の18年度には国保の全加入者を全国一律で都道府県単位に移行させる方針も示した。
 知事会は同日、国保の財政問題などを理由に改めて新制度に反対の姿勢を示し、厚労省が提案した国と地方の協議機関についても「到底参加できるものではない」(神田真秋愛知県知事)と拒否した。
 新制度では、75歳以上の高齢者への医療給付費について税金の投入割合を47%から50%に引き上げるほか、現役世代から高齢者医療への支援金の算定方式を改め、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組合などの負担を増やす。一方、高齢者にも(1)70〜74歳の窓口負担割合を現行の1割から段階的に2割に引き上げる(2)75歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を縮小する―との負担を求める。 

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 75歳以上の後期高齢者医療に代わる新制度を検討している厚生労働省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は20日、8日に厚労省が示した、75歳以上を原則市町村の国民健康保険(国保)に移し、運営を都道府県に委ねることを軸とする最終報告案を大筋で了承した。しかし、厚労省案には野党ばかりか民主党内からも批判が出ており、関連法案成立の見通しは立っていない。厚労省は表向き法案を来年の通常国会に提出する構えを崩していないが、裏では臨時国会への先延ばしを探っているのが実情だ。

 厚労省の最終報告案は▽後期医療を廃止し75歳以上(約1400万人)の8割は国保に、残る2割の勤め人や扶養家族は被用者保険に移行▽国保のうち75歳以上の運営を市町村から都道府県に移管▽18年度からは国保の運営をすべて都道府県に委ねる−−が柱。

 また、現役世代から高齢者への支援金の配分方法に、給料が高いほど負担も増える「総報酬割り」を全面的に導入するほか▽70〜74歳の医療費の窓口負担割合を現行の1割から2割にアップ▽75歳以上の低所得者に対する保険料の軽減措置(最大9割)の縮小−−という高齢者の自己負担増も盛り込んだ。

 しかし、来春の統一地方選をにらむ民主党は高齢者の負担増に強く反発し、現状では法案成立の見通しが立たない状況だ。細川律夫厚労相は20日の改革会議で「法案は来年の通常国会に提出する方針に変わりはありません」と述べたが、省内からは成立見込みのない法案を持てあます声が上がっている。

 このため、民主党からは「党の反対を理由に先送りすればよい」(党政調幹部)と「助け舟」を出す動きもある。念頭にあるのは「来年半ばをめどに消費税を含む税制の抜本改革案をまとめる」という政府・与党の方針。高齢者医療の自己負担増先送りには2500億円が必要だが、先送りした後に「消費税増税」を打ち出して財源確保に道筋をつければ、医療の自己負担増は不要になる、という筋書きだ。

 厚労省側にも、税制の抜本改革と絡めた議論なら「国の責任による財源確保」を求め、国保の都道府県移管に反対する全国知事会との協議を進めやすくなる、との利点がある。

 それでも消費税増税が大前提であり、現時点では皮算用に過ぎない。野党は増税に向けた超党派協議に応じる姿勢を示しておらず、「時間稼ぎ」が奏功するかどうかは不透明だ。【鈴木直】

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